浄土宗としての部落差別問題に対する考え

　法然上人を宗祖と仰ぐ浄土宗は、２１世紀を迎え、平和、環境、倫理、教育、人権、福祉などの諸問題に取り組み、住職、寺族一丸となって法然上人の心を家庭に、社会に、世界に広げていくことを誓い、宗祖法然上人の念仏を通した真実の生き方を世界に広げ、共生社会を具現する「21世紀浄土宗劈頭宣言」を発布しました。

　その劈頭宣言をうけ、人権教育 ・人権啓発を重要課題として取り組みを進めるため浄土宗においても、２１世紀を人権の世紀と捉え、すべての人々の幸せを願って「浄土宗21世紀人権アピール」を発表し啓発活動を進めてまいりました。 しかしながら、教団には永い歴史の中で、宗祖のみ教えに反して時代に迎合し「差別戒名」を付与し、今なお、すべての差別戒名墓石を改正出来ない現実があります。また、近年本宗僧侶による差別事象が起こったことでも明らかなように、浄土宗教団の中にある差別の体質が改善できていない状況です。

　部落差別は、人間の自由と平等という基本的人権の侵害に関わる社会問題であり私ども浄土宗僧侶は、宗祖の説かれた「愚者の自覚」に立ち返り「共生」の教えのもと、平等化他行を実践し、部落差別をはじめとする一切の差別を許さない教団として、地球上に住む全ての人々が自由で平等に生存する権利を守り、平和で豊かな社会を築いて行けるよう、手と手をつなぎ、その輪をひろげていくことこそが、わたしども教団が果たさなければならない使命であり、教団を上げて取り組んでまいりたいと存じます。

平成26年9月19日 浄土宗宗務総長　豊岡鐐尓